医療と介護の連携体制の構築を目指す新たな地域医療構想について、厚生労働省は市町村に対し、介護分野の課題を地域医療構想調整会議で共有するなどの役割を求める考えを示した。介護関係者にも調整会議への参加を求め、地域の医療提供体制の課題の把握や解決に向けた取り組みへの協力を促す方針だ。【渕本稔】

　2025年を見据えたこれまでの地域医療構想では、入院医療を中心とした病床機能の再編や機能分化を進めてきた。一方、40年ごろを見据えた新たな地域医療構想では、外来や在宅、介護も含めた役割分担や連携体制の構築が検討の対象となる。

　厚労省は、28日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で、新たな地域医療構想の調整会議では、

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